はじめに：この講座の趣旨
A）ヘイト・スピーチとは何か？（動機・行為・結果・責任）
- どのように定義するか
- ヘイト動機とは
- ヘイト行為とは
- 差別・暴力・煽動
- 憎悪のピラミッド
- ヘイトの3類型
- ヘイト犯罪者・団体
- 構造的差別とヘイト
- 被害を受けやすい人々
- 被害の性格と程度
B）歴史の中のヘイト・スピーチ（世界）
- ユダヤ人迫害
- 黒人奴隷制・公民権運動・BLM
- アパルトヘイト
- 難民の時代
- アジア系住民ヘイト
- ルワンダ・ジェノサイド
- 旧ユーゴ民族浄化
- 中央アフリカのジェノサイド
- ロヒンギャ・ジェノサイド
- ジェノサイド条約と人道に対する罪
C）歴史の中のヘイト・スピーチ（日本）
- 朝鮮植民地ジェノサイド
- 関東大震災ジェノサイド
- 文化ジェノサイド
- 戦後の主なヘイト事件
- アイヌ先住民族
- 琉球先住民族
- 被差別部落
- 障害者
- 性的マイノリティ
- 在日朝鮮人の形成
- 在日朝鮮人の処遇
- 朝鮮学校排除・差別
D）事件・裁判に見るヘイト（日本）
- 阪神教育闘争
- 1994年のチマ・チョゴリ事件
- 1998年のチマ・チョゴリ事件
- 千葉朝鮮総連強盗殺人事件
- 2002年のチマ・チョゴリ事件
- 京都朝鮮学校襲撃事件
- 徳島県教組乱入事件
- 水平社博物館事件
- 新大久保ヘイトデモ事件
- 川崎ヘイトデモ事件
- 李信恵・反ヘイト裁判
- 写楽ブログ名誉毀損訴訟
- 津久井やまゆり園事件
- 朝鮮総連銃撃事件
- フジ住宅ヘイトハラスメント裁判
- 辛淑玉・DHC「ニュース女子」裁判
- 部落地名総鑑出版事件
- 行橋市議ヘイト・スピーチ事件
- 京都ウトロ等連続放火事
- コリア国際学園等事件
E）差別撤廃のために（人種差別撤廃条約を読む）
- 人種差別撤廃条約とは
- 差別の定義（条約第1条）
- 国家の義務（条約第2条）
- アパルトヘイト禁止（条約第3条）
- ヘイト・スピーチ規制（条約第4条）
- 保護される自由と権利（条約第5条）
- 被害者救済（条約第6条）
- 人種差別との闘い（条約第7条）
- 人種差別撤廃委員会
- 日本政府への勧告（2001年）
- 日本政府への勧告（2010年）
- 日本政府への勧告（2014年）
- 日本政府への勧告（2018年)
F）ヘイト・スピーチ撤廃のために（法と政策）
- ヘイト・スピーチ対処の法と政策
- 刑事規制
- 民事規制
- 行政規制（団体規制）
- 行政規制（公の施設利用）
- 教育
- 啓発
- 専門家・法執行官研修
- 対抗言論
- 総合的包括的政策
G）ヘイト・スピーチの憲法論
- 日本国憲法の基本精神（人間の尊厳）
- 民主主義とは何か
- 権利行使と責任
- 公共の福祉
- 表現の自由（歴史の教訓
- 表現の自由（思想の自由市場）
- 表現の自由（表現行為と表現内容）
- 表現行為による被害
- 表現の自由と責任
- 集会結社の自由
H）ヘイト・スピーチの国際常識
- ラバト行動計画
- 人種差別撤廃委員会・一般的勧告35号
- ベイルート宣言
- 国連ヘイト・スピーチ戦略
- EU決議
- OSCEヘイト・クライム文書
- イギリス
- フランス
- ドイツ
- イタリア
- オランダ
- ベルギー
- ルクセンブルク
- スイス
- スペイン
- ポルトガル
- イタリア
- オーストリア
- アイルランド
- リヒテンシュタイン
- デンマーク
- ノルウェー
- スウエーデン
- フィンランド
- アイスランド
I）ヘイト・スピーチの犯罪化
- ヘイト・スピーチ解消法
- 川崎市ヘイト・スピーチ条例
- 世界の立法例
- ラバト行動計画
- 要素：動機
- 要素：実行犯
- 要素：実行行為
- 保護法益：結果と危険
- 被害の認定
- 刑罰
J）歴史否定犯罪（ホロコースト否定犯罪）
- 「アウシュヴィッツの嘘」犯罪
- 記憶と法をめぐって
- 真実への権利
- フランス
- スペイン
- スイス
- オーストリア
- ハンガリー
- バルト諸国
- 韓国の法案