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■■■■■ -ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク-
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■■■ のりこえねっと通信0244号2020年10月28日発行
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賛同者の皆さま のりこえねっと通信をお読みの皆さま。いよいよ秋も深まって参りました。いかがお過ごしですか。
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本日28日20時から NO HATE TV 第97回「中曽根って何やったん?」をお送りします。どうぞご覧ください。
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- 10月28日のりこえねっとTV NO HATE TVのお知らせ
- 反レイシズム情報
- ヘイト街宣・デモ警報
- 新聞・雑誌記事・Webより
- 10月14日放送 NO HATE TV 第96回ダイジェスト
- 編集後記
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1.10月28日放送のりこえねっとTV NO HATE TV 第97回「中曽根って何やったん?」
死後1年もたってからまるで全体主義国家の国葬のような葬式が行われた中曽根康弘。なんでこんなことになったのか、そもそもあいつは何だったのか、安田浩一が解説します。
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ほかに大阪市廃止住民投票とゼノフォビア、ヘイト関連裁判4連発など。
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2.反レイシズム情報
★集会・デモ・セミナー・上映会などのお知らせを掲載します。
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1)≪要申込≫ (WEB開催)同志社日朝関係史講座 第3回 植民地期朝鮮のフェミニズム運動について~韓国のフェミニズム運動の現状~
日本と朝鮮半島の友好を願う 2020年度同志社大学日朝関係史講座
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◇総合テーマ◇朝鮮解放から75年 日朝関係のいま、むかし
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講師:宋連玉(ソン・ヨノク)さん(文化センターアリラン館長、青山学院大学名誉教授)
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日時:10月31日(土)12:00配信(公開期限は24時間)
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参加費・資格:無料、一切なし(どなたでも参加できます。)
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※前期に引き続き、今年度日朝関係史講座はネット上での開催。
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希望者はURLを配信いたしますので事前に上記のメールアドレスまでご連絡ください。
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(同じURLにて行いますので、前期に受講希望メールを送ってくださった方は再送は不要)
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2)≪要申込≫ オンライン学習交流会 国際社会の「ジェンダーと平和」-国連安保理決議1325号「女性・平和・安全保障」
日時:11月2日(月)18:00~19:30 入室開始 17:40
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講師:秋林こずえさん 同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教員。婦人国際平和自由連盟(WILPF)日本支部理事、WILPF国際本部理事。研究分野はフェミニスト平和牧育研究。
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テキスト:月刊「平和運動」20年3月号〈ジェンダーと平和〉特集の同名論稿 18:35~ 質疑応答 19:05~19:25 感想交流
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件名を「ジェンダー学習会申し込み」とし、本文に下記を記入ください。
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- お名前
- 所属平和委員会(会員でない方は所属団体または都道府県名)
- 電話番号
- 「平和運動」20年3月号購入を希望される方はその旨と送り先住所をお書きください。(250円+送科。数に限りがあります。)
いただいたメールに返信する形で参加用URLを前日までにお送りします。
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3)≪要申込≫『歴史を見つめ、隣人と共に生きる社会を』講演(会場・オンライン)
留学生・在日外国人の人権問題に長く取り組んできた立場から、外国人地方参政権問題、徴用工問題、日韓の歴史問題などについて語り、東アジアにおける平和構築について考える。
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- 金敬得・田中宏共編『日・韓「共生社会」の展望―韓国で実現した外国人地方参政権』新幹社 2006
- 和田春樹『韓国併合 110年後の真実―条約による併合という欺瞞』岩波書店 2019
(25歳以下の方、生活困窮者の方は無料です。申し込みの際、その他お問い合わせ欄に割引参加希望の旨ご記入いただいた上で、PARC事務局(office@parc-jp.org)までご一報ください。)
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申込:「その他お問い合わせ」欄にオンライン参加か教室参加(定員18名です)のいずれかをお書き下さい。
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会場:PARC自由学校教室あるいは オンライン聴講
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定員:会場参加18名、オンライン参加400名(先着順)
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※Zoomの使用にあたってはプライバシーと安全性に配慮して行います
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※11月4日(水)18:00までにお申し込み・入金が確認できた方にオンライン参加のためのリンクをお送りいたします
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※11月3日(火)以降に「郵便振替」「銀行振込」にてご入金の方は入金明細を別途メールにてご提示ください。
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主催・お申込・お問い合わせ:特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
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〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
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TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
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4)≪要申込≫ (WEB開催) 同志社日朝関係史講座 第4回 「日本軍『慰安婦』問題解決運動の歴史~正義連のバッシングを踏まえて」
講師:梁澄子(ヤン・チンジャ)さん(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表・希望のたね基金代表理事)
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日時:11月7日(土)12:00配信(公開期限は24時間)
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参加費・資格:無料、一切なし(どなたでも参加できます)
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※前期に引き続き、今年度日朝関係史講座はネット上での開催。
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希望者はURLを配信いたしますので事前に上記のメールアドレスまでご連絡ください。
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(同じURLにて行いますので、前期に受講希望メールを送ってくださった方は再送は不要)
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3.ヘイト街宣・デモ警報
★★ カウンター行動(抗議行動)される際は十分お気をつけ下さい。★★
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★★ 経験が少ない方は、複数での参加をお勧めします。★★
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1)九十九晃街宣 ハロウィン警戒活動(?)
2)日本第一党福岡県本部 移民反対街宣
3)「日本を取り戻す! まず川崎から。」
もし街中で見かけたら、このタグをつけてツイートしてください。以下の情報があるとわかりやすいです。
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- 場所(駅・交差点名、目印の建物など)
- 人数がわかる全景写真
- 団体がわかる幟や弾幕の写真
- 弁士の顔写真
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4.新聞・雑誌記事・Webより
1)ヘイトスピーチの日大講師は「解雇」すべきか? 海外では圧倒的に厳しい措置も
そのような状況において、大学という公的機関において、授業中に差別発言を行った講師がいたことが、いま大きな話題を呼んでいる。
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2)YouTube、個人やグループを攻撃する陰謀論の動画を禁止
ヘイトスピーチや嫌がらせに関するポリシーを改定し、陰謀論を理由に個人やグループを攻撃する動画を削除するという。
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3)ウポポイ発信強化 中傷相次ぎHPに解説文 研究者が回答 法的措置検討
胆振管内白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」に対し、インターネット上で差別的な投稿が相次いでいることを受け、運営するアイヌ民族文化財団(札幌)は展示について正しく理解してもらうための発信強化などの対策を始めた。
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4)足立区議、同性愛への差別発言を謝罪、撤回。「認識の甘さによりたくさんの方々を傷つけた」
白石氏は本会議の冒頭、「9月25日の私の一般質問で、議員として差別的発言と受け止められる表現があり、不快な思いをされた方々、傷つけた全ての方々にこの場をお借りしてお詫び申し上げます。誠に申し訳ありません」と謝罪。
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5)「当事者の人に直接会って話を」足立区議の謝罪、学生たちも見守る
差別問題に取り組む学生団体「Moving Beyond Hate」も傍聴に訪れた。
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6)「本気で止めたい」ヘイトスピーチ取材 続く無力感 転機は読者によるカウンター
私は1年前、那覇市役所前のヘイトスピーチ街宣を非難する記事を書いた。
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7)ヘイト投稿、削除要請 川崎市、条例施行後初 /神奈川
川崎市は20日、ヘイトスピーチを禁止する人権条例に基づき、インターネット上の短文投稿2件について投稿サイトに削除を要請する文書を送付した。
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8)NHK広島の差別的ツイート 朝鮮総連も人権救済申し立て「恐怖と精神的苦痛」
NHK広島放送局が原爆被害を伝えるために運用するツイッターが差別をあおったと批判された問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)広島県本部が23日、「投稿は在日朝鮮人らに恐怖と精神的苦痛を与える」として、広島弁護士会に人権救済を申し立てた。
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9)アカデミー賞の「マイノリティー枠」 ネトフリに危機感
白人偏重のハリウッド、でも「黒人だから投票しない」という人はいないのでは?
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5. 10月14日放送 NO HATE TV 第96回「学術会議攻撃はヘイト案件である 」
◯近況
安田:東京都が人権条例に基づき、6月に行われたヘイトデモを差別的言動としてヘイト認定したことについて聯合通信の取材を受けた。 それはいいが不可解なことがいっぱい。デモの主催者名・団体名が公表されない、具体的な対応策が見えない、実効性がない。関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式の日に、ヘイト認定されたそよ風が集会を開いた。ゆるい条例をどうしたものかと問われた。仏つくって魂いれずで見てるだけで終わってしまう。団体名、主催者名を公表し、やらせない条例に変えるべき。
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野間:ヘイト認定されたのは秋葉原で行われたもの。コロナに関するヘイトが初めて認定された。「日本を愛する国民の会」という聞いたことがない団体。代々木公園でBlack Lives Matterのデモがあり、それに合わせヘイト街宣があったが、あれはヘイト認定しないのか。
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◯ショボすぎた反移民デー
安田:毎年10月の第2日曜日に行われている。去年は札幌から沖縄までやっていた。僕は沖縄にいて、日本第一党の沖縄支部長がヘイトスピーチしてたのでカウンターに行った。1週間後にその人は支部長を辞めた。
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野間:それも安田さんのツイート見るまで知らなかった。確実にショボくなってていいな。鹿児島は滅多にデモはないんだけど、今回は行進もあった。南九州はお手本みたい強力なカウンターがいる。1人でレイシストをおちょくり罵倒して警察にも対応している。
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◯相模原にもヘイト条例を
野間:ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の設定を相模原市に求めよう、という署名が出た。反差別相模原市民ネットワークの瀧大知さんに話を伺う。瀧さんは『「差別根絶条例」を全国へ広げよう!』の著者。
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瀧:10月12日付で署名を締め切った。2018年3月に日本第一党の神奈川県本部が相模原で立ち上げ会をやり、去年、統一地方選挙に相模原から3人出る事態になり、第一党のメインだった中村和弘さんは川崎でもヘイトスピーチし、桜井誠さんも来た。第一党の候補者が3人も出たのは相模原だけだったと思う。
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野間:市民が怒って反ヘイト条例の動きになるなど、ものすごい逆効果。
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瀧:本村市長は今年1月に僕たちと直接会って、同等のものをつくると言った。しかし、コロナの関係で審議会ができず延びてしまった。もっと早めに署名活動や応援しようと思っていたが、タイミングを逸した。豊島区議のくつざわさんが相模原でもヘイト規制条令に罰則を付ける動きがあるとツイートしたら、ネトウヨが群がって凸電の呼びかけを始めた。7月に本村市長の献金問題のゴシップ記事が出て、第一党の人などが、こんな市長がつくる反差別条例はダメだと。市長を支える形でネットワークを立ち上げた。chang.orgで署名を集めていて、署名の第一次締切は11月20日くらいで、11月終わりから12月最初に提出予定。ネトウヨの攻撃もあると思うので、その時には助けていただければ。
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◯ヘイトツイートを川崎が削除要請
野間:条例でネット上のヘイトも禁止できるようになっている。
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安田:実際に削除されたのは2件。有識者審査会で9件の削除を検討。当事者は300以上の被害を訴えている。
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野間:少ないながらも着実に動いている。本来はツイッターの仕事。Facebookではホロコーストの書き込みを禁止にしたとザッカーバーグが言っている。彼は、表現の自由が大事だと思っていたけれど考えが変わったと言ってた。
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香山:本当に変わったのか、そうしないと広告がつかないという理由なのか。
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野間:ボイコット運動があったから広告の理由もあるかもしれないが、フェイクニュースやデマに対する考えが変わったと公式に言うことが大事。日本ではツイッターはネトウヨだし、ドワンゴも自由に任せているというスタンス。プラットフォームとしての責任という考えには至ってないし、ネトウヨ的書き込みにあまり反対じゃない。
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香山:プラットフォームの責任は裁判では問えないのか。たくさん訴えられて嫌になってやめるのは、いい形じゃないけどそれくらいしかない気がする。
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野間:日本ではツイッターがひどすぎてFacebookは話題にならないが、海外ではフェイクニュースの製造機と言われてて、放置してはいけないという気持ちがSNSの業者に芽生えている感じはする。
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香山:広告を出すと企業イメージが下がるという動機も大きい。日本の場合は、ネトウヨ投稿に企業広告が貼りついてもイメージが毀損しない。
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◯ベルリン ミッテ地区の少女像
安田:在ドイツのコリア協議会が設置した平和の少女像に対し、日本政府の活発なロビー活動があり、行政が撤去要請した。コリア協議会が差し止めを行政裁判所に申請し、認められた。撤去保留の状態となっている。
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野間:撤去要請は、「日韓の対立を煽らないように」というどっちもどっち論。それに対してデモが行われ、裁判所も認めた。日本政府がネトウヨを使ったとみていいのか。
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安田:慰安婦問題や少女像になると躍起になるのが今世紀の新しい動き。
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香山:昨年、日本とオーストリアの国交樹立150年を記念するウィーン芸術展が行われ、安倍総理をパロディにした作品があったため、公認を取り消せというツイートが流れて、議員が声を挙げ、外務省が動き、公認撤回ということが起きた。
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野間:『ネット右派の歴史社会学』という本がある。90年代に20~40歳代でネット右派に影響された人たちが今の政府を運営しているのがわかる。反知性主義などと言われるが、自分たちが知性だと思ってて、間違えまくっている。2010年以降のネトウヨはデマをじゃんじゃん言うだけ。サヨクが権威になって自由な議論を阻害しているから歴史がゆがめられ、日本が悪者にされている、と思っている。
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香山:難関校では、歴史修正主義ではない教科書を採用したりしてるけど。
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野間:教科書で学ぶことは権威。権威は人民を騙してるというのがネトウヨの根本的考え。
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安田:僕が取材した実感で言うなら、霞が関は90年代半ばまではリベラル層が多かった。90年代後半から、アカデミズムが共産主義に利用されているという議論が出てきて、日本会議や美しい日本をつくる会、新しい教科書をつくる会などができる。神道政治連盟と日本会議などが宗教マシンとしても機能していく。生き延びるためにそうしたラインを利用する動きが官僚のなかにも出てきて、リベラルラインの人は外されていく。
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香山:新しい教科書をつくる会ができたときに笑ってた。でも、その間に人事にも影響する実行力を持ち始めていたということ。
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安田:生き残ろうという打算的な部分はあったと思う。今世紀に入って旧宏池会みたいなものは駆逐された。僕が所属していた週刊誌はゲリラジャーナリズム的で、いろんな人がいた。あるとき若い記者が『戦争論』を良い本だと言い、みんなでその記者をバカにした。90年代はそういう雰囲気がメディアにもあったが、いまはその記者のような人が主流。
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野間:小林よしのりは、市民運動を攻撃して戦後民主主義の欺瞞といったことを言い、ネトウヨになった。権威にたてついて真実を暴くというのが最初の動機。それが世界的にフェイクだらけになり、ネトウヨ時代が終わりかけている証拠だと思う。バックラッシュでリベラリズムになる。
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〇また自民
野間:足立区議、白石正輝氏は当選11回。40年経って話題になったのが、足立区が滅びるという発言。杉田水脈氏の発言があると思う。
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〇また水脈
野間:杉田さんは、いわばサヨクに叩かれて闘っているジャンヌダルク。安倍総理が比例の1位にしてメインストリームにきた。
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野間:ヘイト女を集めるのに櫻井よしこさんが暗躍している感がある。これが自民のトレンドでLGBTはサヨク、男女の伝統的価値観を乱していると思っている。ジェンダーフリーバッシングの流れだと思う。2000年初頭にジェンダーフリーバッシングはネトウヨの培養器になってた。ジェンダーフリー論やフェミニズム論をマルクス主義などと言っていた。それとLGBTの区別がついていない。
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安田:白石区議の発言は少子化の話の中で出た。そういう基準が「生産性」発言をした杉田さんと同じ。まず、不快感でなくて間違っていたことを認めなくてはならない。足立区は共産党の支持を受けた吉田万三さんが区長だったことがあり、共産党にシンパシーを感じる区民も一定数いる。足立区には朝鮮学校があり、その家庭に区から補助金を出している。これを違法として訴えたのが有門大輔氏の所属するNPO。足立区は「行政が教育機会を保証するのは当然」とし、東京地裁がネトウヨの訴えを棄却。
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〇学術会議攻撃はヘイト案件である
安田:杉田官房副長官は元警察官僚。外事課警備局つまり公安。内閣情報調査委室用などを歴任した。この人が6人を外したらしいことが言われている。
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野間:外された6人は安保法制のときに反対したりした人。
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香山:安全保障に反対する学者の会ができて、あのときネトウヨ学者がどの大学の人が何人などと分析した。そういうのを公安がチェックしているのでは。反政府運動ではないのに。仮想敵みたいに幻想が肥大しているのでは。
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野間:今まで推薦されてそのまま任命してたのを崩した。
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安田:学術会議は1952年には破防法の反対声明、53年には戦争に協力しない、2017年に軍事研究をしないという声明を出した。日本では戦前から学者を目の敵にして、マルクス主義者などとレッテルを貼って追い出してきた。1935年の天皇機関説事件、1936年の滝川事件など、学問への弾圧が行われてきた。天皇機関説は右翼からも文句は出なかった。煽ったのは政府。今のネトウヨみたいのが煽られ「天皇を機関車にたとえるとは何事か」みたいな運動をした。当時と今は、同じような季節の始まりという点では似ていると思う。
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香山:16年に学術会議の大西隆元会長が、個別的自衛権の範囲なら軍事研究を認めてほしいと言い出した。17年の声明は妥協の産物で、ある程度の研究は可能という解釈もできるものになっている。大西元会長の言葉を打ち消すものでしかなく、政府に反旗を翻したものではない。政府が過剰反応するから、大西元会長ですら政府批判をしている。危険性がなくて困るくらいだったのに、排除が逆効果になっている。
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安田:反アカデミズムがネトウヨの隆盛と軸を同じにしていて、新しい教科書をつくる会も学者らが始めた運動ではない。
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野間:歴史否認をするには、既存の学問は敵に回さないといけない。そのためには反アカデミズムが強くなる。背景には戦後民主主義で誇りを失ったからとか、共産主義に毒されているから、こんな歴史観になったみたいな理屈がくっつく。
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香山:戦後民主主義を否定することは、戦争の加害性を否定すること。韓中に対しては穏健を下したと言い、慰安婦に対してはすぐヘイトにつながる。
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野間:甘利利明議員のデマに基づいてフジテレビでデマを言った。「中国の千人計画に協力」などのでたらめな話を地上波で言い、訂正する羽目になっている。僕らもネットのデマをつぶしてきたけど、新聞もやっとこの段階に来たかという感じ。
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香山:完全な事実誤認を政治家や地上波が言ってもおとがめなしという状況が続いている。
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野間:甘利さんはブログを訂正したと言っているけど、実際にはしてない。千人計画も「積極的に協力しています」を「間接的に協力しているように映ります」に変えただけ。
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野間:昔のネトウヨは、そこはちゃんとしてた。90年代から2000年初期は歴史を調べてて、左翼学者が言っていることは違うと言っている。『ネット右派の歴史社会学』著者の伊藤昌亮さんが検証している。日韓の交流ができる掲示板で桜井誠さんが出てきて、韓国の反論をする何人かNaver総督府というのをつくって、韓国の言う歴史的事実は違うと主張。つまりは事実を重視していた。当時は産経新聞でもあからさまなヘイト記事はなかった。今は新聞でもテレビでも煽る。価値観は人それぞれで歴史的事実にはいろんな見方があるなど、リベラル的な「多様性」を悪用したもの。
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安田:90年代までのネトウヨの価値観の根底にあったものは日本の伝統主義。今世紀に入ると金の話になる。税金・公金が使われている。在日特権もそこから始まっている。学術会議も国の金を使って権威を保持し、中国に協力しているという文脈が発生する。
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香山:北海道で1日だけ表現の不自由展と同じような展覧会が開かれた。私費でやっていたのに知事へ抗議がいった。「北海道トリエンナーレ」などと言い、公金を使ったというファンタジーになっている。
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香山:いま、刑事告発されている。リコールは失敗するから黙ってればいいんだと言われるけれど、あれはヘイト案件。河村市長が請願してはねられた時に囲み取材があって、50万人の根拠は?ときかれ、イメージだと回答。
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野間:署名100万人の勢い、とは『夕刊フジ』の記事。
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香山:『夕刊フジ』は高須さんの話をそのまま書いているだけ。高須さんは最初から私や町田さんや津田さんを刑事告発したりしている。また、盗聴器をしかけられているとか、サイバー攻撃受けているとか言っている。今日はゴミ袋を盗まれたと言っていたけれど、私にはアリバイがある。
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安田:地元の複数の記者に話を聞いてみたが、運動が盛り上がっていると言う人は誰一人いなかった。
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香山:まだ署名の封筒も開けてないと言ってた。みんなの前で開票しますと。不備が多く、署名用紙が届いてないとか、県外から署名したとかいう人がいる。有効署名がどれくらいかもわからない。何人かで手伝いたいくらい。
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安田:地元の愛国クラブやヘイトを知らない人たちにも近寄りがたい雰囲気が出ている。リコールに肯定的な記者でさえも取材しづらい雰囲気。
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香山:適当に署名を水増しするのでは。昨日も妨害があって1か月無駄にしたと言ってた。それがなければ集まっていたとデタラメを言う可能性がある。本当の数字を出す能力もないのかな。署名用紙に印刷された生年月日の間違いなど、ずさんな話が山のようにある。
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香山:ボランティアの人の名前や人間関係とかなんでも知ってる。ぎんさんはネトウヨらしからぬ人情家で仲間思い。みんなのために高須先生に直訴します、とか。終わっちゃったらどうしよう。
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香山:直接請求制度の悪用。こういうためにあるものではないと言いたい。
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野間:そもそも大村知事は保守の人。が、リコール運動している人や官邸のネトウヨは大村さんのことサヨクと思っている。学術会議も少女像を擁護するのもサヨクと思っている。排除は、ヘイト案件とは直接違うんだけど、根底にあるのはそういうもの。
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香山:大村知事は愛知トリエンナーレに関して、慰安婦像を擁護したわけではない。委員会に任せているのだから通常の形でやるのがいいと。サヨクと言えない学者やアーティストも攻撃されている。
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香山:学術会議のことで、あれだけの学会が声明を出すことは、以前はなかったと思う。
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野間:要望や声明を出すのは、話せばわかると思っているから。最低限のコミュニケーションが通じるという幻想から脱するべき。韓国の全斗煥政権や李明博、朴槿恵の時代にそっくり。嫌韓のくせにマネしてるわけ。デモすれば政権は倒れるのは韓国の例でわかる。民衆も韓国のマネしないと。『nature』という科学雑誌が、もっと政治について言っていく、と出している。政治家の思惑がまん延していて危険な状態だから。反科学は世界のトレンドでもある。
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香山:医学誌『The New England Journal of Medicine』がトランプ以外に投票を、というのを出した。高須さんが、この冊子は中国に乗っ取られたと言っている。
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野間:学術会議も学会も菅政権を倒せと言わないと。この政権は悪であると言わないとだめ。
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7.編集後記
しばらくぶりにヘイトデモのカウンターに参加。25日の銀座でのデモです。相変わらずの公安と警察官の数の多さ。300人以上?次にカウンター。ヘイターは約15人?警察官に囲まれてどこにいるのかもわからないほど。ヘイトスピーチ対策法は機能しているとは思えません。これこそ仏作って魂入れず。罰則規定が必要では?(お)
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★メールアドレスのご変更、配信停止、お問い合わせ等は下記フォームよりご連絡下さい。
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のりこえねっと通信244号 2020年10月28日発行
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