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■■■■■ －ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク－
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■■■ のりこえねっと通信 0257号 2021年5月12日発行
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★配信専用アドレス[mailmag@norikoenet.jp]よりお送りしております。
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賛同者の皆さま のりこえねっと通信をお読みの皆さま
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高知県南国市が、HP上で差別を助長する発言を掲載しているDHC社との「包括連携協定」を解消しました。朗報です。当然のこととはいえうれしい知らせです。他の自治体が後に続くよう、働きかけていきましょう。
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コロナ禍でいくつかの自治体においては「緊急事態宣言」が5月末まで延長となりました。この期に及んでもオリンピックの聖火リレーはなぜか続いており、国もIOCも開催中止の考えは微塵もないようです。各地で五輪中止を叫ぶ声が高まってきています。オリパラを本当に開催するのか、そもそも開催できるのでしょうか。
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- 反レイシズム情報
- ヘイト街宣・デモ警報
- 新聞・雑誌記事・Webより
- 編集後記
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1．反レイシズム情報
★集会・デモ・セミナー・上映会などのお知らせを掲載します。
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1）光州民衆抗争41周年記念 在日韓国人関西地域集会
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1980年5月の光州民衆抗争から41周年を迎えます。
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41年が経過した現在でも戒厳軍による虐殺の真相は明らかにされず、真相究明を求める声は継続してあがっています。
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〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋3丁目9-27
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・情勢講演 報告：宋世一（ソン セイル）韓統連委員長
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2）＜要申込み・5/22まで＞オンライン（Zoom）学習会「デジタル独裁国家化に抗う」
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Zoom参加の方法がわからない方、インターネット環境にない方は、以下にお問合せ下さい。
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2．ヘイト街宣・デモ警報
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★★ カウンター行動（抗議行動）される際は十分お気をつけ下さい。 ★★
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★★ 経験が少ない方は、複数での参加をお勧めします。 ★★
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1）「朝鮮総連本部をさら地にする会」第71回月例活動
2）一陽会デモ
3）外国人の更なる入国規制を求める街頭演説会in所沢
4）六四天安門事件32周年街頭抗議行動
5）日の丸街宣俱楽部街宣
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★日本第一党がポスティング活動を活発化させています。
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自宅にヘイトチラシが投げ込まれたら即廃棄！ その前に、
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- 画像を撮って「#ヘイト行動情報」のハッシュタグとともに注意喚起のツイートをしてください。その際、差し支えない程度に地域名などを入れてください。
- 自治体の人権課や法務局に通報してください。マンションの管理組合が代表して警察に通報した例もあります。
もし街中で見かけたら、このタグをつけてツイートしてください。以下の情報があるとわかりやすいです。
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- 場所（駅・交差点名、目印の建物など）
- 人数がわかる全景写真
- 団体がわかる幟や弾幕の写真
- 弁士の顔写真
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3．新聞・雑誌記事・Webより
1）放送各社に再発防止要請 アイヌ民族への差別表現で―総務省
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総務省は30日、日本テレビ放送網の情報番組でアイヌ民族に対する差別的な表現があった問題を受け、日本民間放送連盟（民放連）とNHKに対し、再発防止に向け、差別や人権侵害に対する配慮を要請した。
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2）南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できず
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南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー（本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下DHC社）との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。
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3）ヘイト規制「必要」75％ 沖縄県議48人に憲法アンケート 選択的別姓は60％賛成
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日本国憲法は3日、施行から74年を迎えた。沖縄タイムス社が憲法記念日に合わせ県議48人を対象に実施したアンケートで、ヘイトスピーチを規制する県条例の制定は、全体の75％に当たる36人が「必要」とした。
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4）銀座でヘイト団体デモ ウイグル問題口実に20人
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川崎市内でヘイト活動を繰り返す差別扇動団体「日の丸街宣倶楽部」が2日、東京・銀座でヘイトデモを行い、ヘイトスピーチに反対する市民が「差別をやめろ」と抗議の声を上げた。
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5）高知県南国市、DHCとの協定を解消へ。「差別を助長する発言を掲載している」 協定凍結する自治体も
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化粧品大手DHC社が、公式オンラインショップ上で在日コリアンへの差別的な文章を掲載している問題。DHC社は全国21の自治体と連携協定を結んでいる。
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6）高知 南国市 DHCとの連携協定解約へ “差別助長 許されない”
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高知県南国市は、化粧品会社の「ディーエイチシー」が、ウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章について「差別を助長するもので許されない」として、会社と結んでいた連携の協定を解約することを決めました。
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7）DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査
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DHCの吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題を受けて、「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
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8）今なお続くヘイトスピーチ・デモ 「不公正な社会を正し、差別をなくす」
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川崎市内で今なお繰り広げられるヘイトスピーチ（差別と憎悪の扇動表現）・デモ。その現場を取材し続け、レイシスト（差別主義者）と対峙しているのが神奈川新聞の記者・石橋学さんだ。
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9）プロバイダー法改正でも放置されるネットの誹謗中傷
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ドイツでは2017年に「ネットワーク執行法」が施行されていて、脅迫や中傷、ヘイトスピーチ、犯罪行為への扇動などの違法投稿の申告があった場合、SNS事業者に削除もしくはアクセスブロックが義務付けられていて、違反すると過料が科せられる。
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4．編集後記
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賛同者のみなさまあてにのりこえねっと2020年活動報告を郵送いたしました。どうぞご覧ください。2021年6月19日には東京水道橋在日本韓国YMCAにて2021年総会と「シンポジウム『まつろわぬ者の声』」と題して講演会を予定しております。コロナ禍のため開催は流動的ではありますが、確定しましたら改めてご案内します。
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2020年度活動報告・2021年度活動方針を郵送ご希望の方はお問い合わせフォームからご連絡ください。賛助会員費・カンパも受け付けております。
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のりこえねっとへの引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。（お）
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のりこえねっと通信257号 2021年5月12日発行
東京都中野区新井2-7-12 エントピア中野25号室
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★メールアドレスのご変更、配信停止、お問い合わせ等は下記フォームよりご連絡下さい。
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