はじめに：この講座の趣旨
※講座の内容が一部変更となりました。現在は下記の全12章です。
目次（全12章）
A.ヘイト・スピーチとは何か？（動機・行為・結果・責任）
B.歴史の中のヘイト・スピーチ（世界）
C.歴史の中のヘイト・スピーチ（日本）
- 朝鮮植民地ジェノサイド
- 関東大震災ジェノサイド
- 文化ジェノサイド
- 戦後の主なヘイト事件
- アイヌ先住民族
- 琉球先住民族
- 被差別部落
- 障害者
- 性的マイノリティ
- 在日朝鮮人の形成
- 在日朝鮮人の処遇
- 朝鮮学校排除・差別
D.事件・裁判に見るヘイト（日本）
- ヘイト略年表
- 1987～89年のチマ・チョゴリ事件
- 1994年のチマ・チョゴリ事件（１）
- 1994年のチマ・チョゴリ事件（２）
- 1997年の人種差別撤廃委員会
- 1998年のチマ・チョゴリ事件
- 1998年の千葉朝鮮総連強盗殺人事件
- 石原都知事の「三国人」発言
- 2001年の人種差別撤廃委員会
- 2002～06年のチマ・チョゴリ事件
- 国立大学受験資格問題
- ディエン国連人種差別特別報告書
E.差別撤廃のために（人種差別撤廃条約を読む）
- 人権の国際化―人間の尊厳と反差別
- 世界人権宣言の精神
- 人種差別撤廃条約とは
- 差別の定義（条約第1条）
- 国家の義務（条約第2条）
- アパルトヘイト禁止（条約第3条）
- ヘイト・スピーチ規制（条約第4条）
- 保護される自由と権利（条約第5条）
- 被害者救済（条約第6条）
- 人種差別との闘い（条約第7条）
- 人種差別撤廃委員会
- 一般的勧告とは何か
- 一般的勧告35（人種主義ヘイト・スピーチと闘う）
- 一般的勧告36（人種プロファイリングの防止）
- 日本政府への勧告（2001年）
- 日本政府への勧告（2010年）
- 日本政府への勧告（2014年）
- 日本政府への勧告（2018年)
F.ヘイト・スピーチの国際常識
- ラバト行動計画
- 人種差別撤廃委員会・一般的勧告35号
- ベイルート宣言
- 国連ヘイト・スピーチ戦略
- EU決議
- OSCEヘイト・クライム文書
- イギリス
- フランス
- ドイツ
- イタリア
- オランダ
- ベルギー
- ルクセンブルク
- スイス
- スペイン
- ポルトガル
- イタリア
- オーストリア
- アイルランド
- リヒテンシュタイン
- デンマーク
- ノルウェー
- スウエーデン
- フィンランド
- アイスランド
G.ヘイト・スピーチ撤廃のために（反差別の法と政策）
- ヘイト・スピーチ対処の法と政策
- 刑事規制
- 民事規制
- 行政規制（団体規制）
- 行政規制（公の施設利用）
- 教育
- 啓発
- 専門家・法執行官研修
- 対抗言論
- 総合的包括的政策
H.ヘイト・スピーチの憲法論
日本国憲法の基本精神（人間の尊厳）
- 民主主義とは何か
- 権利行使と責任
- 公共の福祉
- 表現の自由（歴史の教訓
- 表現の自由（思想の自由市場）
- 表現の自由（表現行為と表現内容）
- 表現行為による被害
- 表現の自由と責任
- 集会結社の自由
I.ヘイト・スピーチの犯罪化
- ヘイト・スピーチ解消法
- 川崎市ヘイト・スピーチ条例
- 世界の立法例
- ラバト行動計画
- 要素：動機
- 要素：実行犯
- 要素：実行行為
- 保護法益：結果と危険
- 被害の認定
- 刑罰
J.ヘイトスピーチと地方自治体
K.インターネットとヘイト・スピーチ
L.歴史否定犯罪（ホロコースト否定犯罪）
- 「アウシュヴィッツの嘘」犯罪
- 記憶と法をめぐって
- 真実への権利
- フランス
- スペイン
- スイス
- オーストリア
- ハンガリー
- バルト諸国
- 韓国の法案